されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはまだはっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、仮に、この四・八兆円という試算につきまして、一定の仮定で減価償却期間
また、この漁網に関しまして申し上げますと、漁網の償却限度額の計算につきましては、所轄の国税局長の認定を受けた場合にはその償却率によることができるとされておりまして、その場合の償却率は、その漁網の種類に応じて、新たに取得して事業の用に供された日から、その漁網の修繕等を行いつつ、最終的に廃棄されると予想される日までの経過月数に応じて、それに対応した率によるということになっておりまして、その場合には、償却期間
定置網の減価償却期間が三年間となっているが、定置網は大切に使い、先ほども大臣もお話ありました、耐用年数は十年以上となっているので、減価償却期間を実態に合わせて延長してほしいとの要望でした。 確かに、この問題は個々のケースによって難しい問題もあると思うんです。
○梶山国務大臣 今委員からもありましたので、私もそれは検証してみたいと思っておりますし、償却期間が終わったものが全て利益が出るか、分岐点を超えて利益が出るかというと、やはりメンテナンスに非常に費用がかかるものもあるということも承知しておりますし、そういった面も含めて個々に違いが出てくるものだと思っております。
そして、その減価償却期間が終われば、終われば、今度は、その建物を売るときは、これ、分離課税で一五％ですから安い税率で済むわけでありまして、こういったことをしっかりと、今回、会計検査院の指摘を受けてちゃんと対処をしたということは私は非常に良かったのではないかと思いますが、この今回の特例の創設について、財務大臣から一言お話をいただければと思います。
他方、国際的な議論を拝見いたしますと、のれんにはいろんな種類がございまして、その定期償却になじまない減価しないものも入っているんじゃないかという議論がありましたり、それから、減価するとしても、その償却期間、先生ございましたように、二十年以内とされているわけでございますが、そういう償却期間をうまく見込めるのかといった議論も一方であるというふうに承っております。
今般の減損でございますけれども、大変申し訳ないと思っておりますけれども、十八年間、これからのれんの償却期間、毎年二百億円強の償却をしていく方がいいのか、今一気に減損させていただいて、日本郵便の体を少し軽くさせていただいて、時間を買わせていただいて、これからの十八年間でこの四千億をむしろ返すと、その方がトータルな経済性が良くなるというような可能性もあると思っております。
定置網の減価償却期間というのは、これやっぱり消耗品扱いのままになっておりますので、三年ということになるわけです。かつては、景気のいいときは一年で償却できた時代もあったというお話伺っています。ところが、これが今は大きな毎年度の負担になっている、本当にせめて五年でも延ばしてもらえないだろうかと、これ切実な声になっているんですね。
そう考えると、四十年で廃炉にしていくという方向を確実にするのがよりよい方式だと思いますし、事業者も、原発の減価償却期間は十五年ですので、基本的に十五年で減価償却、まあ、追加設備があるので厳密に十五年で全て終わるというわけではないのですが、あらかじめそういうことを前提にして施設の運用計画をつくれば、四十年で運転をとめるということは十分可能であるというふうに思います。
これは二〇一一年頃から私が提言をさせていただいているんですが、民間の設備投資を促進するために、企業は自由に償却期間を決めることができるというものなんですね。これを時限措置といいますか一定期間導入すれば、間違いなく設備投資は増えるだろうと。
○国務大臣（林幹雄君） 税制上の減価償却制度は、課税の公平性の要請から、設備の種類や性質などが一致する場合には基本的に同一の償却期間が適用されているものと承知しておりまして、こうした中で仮に企業に自由な償却期間を認めた場合、恣意的な期間選択が可能となることから、課税の公平性がゆがめられるとの指摘もございます。
このため、いわゆる、先ほどから申しております健全化法によりまして、厚生年金基金から他の企業年金に移行を促進する、その際に、確定給付の企業年金に移行する際には、積立不足の償却期間を特例的に延長して予定利率を引き下げやすくする、こういった措置を講じております。
設備投資の促進を図るため、中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）という、すごく長いんですけれども、この法律制定が前提ということで、先ほど申し上げた特例措置が創設されるというふうになっているわけでありますけれども、以前から、私らも首長をしていましたら、地方の経済界から毎年要望にあるのが、設備投資に関してやっぱり廃止、縮減の税制の要望とかいつも来ておりましたし、特によく要望されたのは、償却資産が、その償却期間過
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘のとおり、これまでの中古住宅流通の現状では、大体税制の減価償却期間と符合するように、二十年から二十五年ぐらいでいわゆる上屋の価値がほとんどゼロになってしまうという、こういうことでありますけれども、実際には、相当まだ価値が残っている、特にリフォーム等をすればその価値が継続するわけでございますので、良質な既存住宅が適正に評価をされる、そういった環境を整備することが重要だと
償却期間中に次々と更新の必要性が出てくるというのは考えにくいんではないかなというふうに思っております。しかし、未来永劫大丈夫かというと、それはそんなはずがあるわけではなくて、いずれ維持更新のための有料制、永久有料ということも考えなくちゃならないのかなというふうに思います。
その設備の償却期間にわたって課税を繰り延べることになるわけでございますが、これによりまして、投資初年度の税負担が軽減されることで、いわゆるキャッシュフローが改善するという経済メリットが期待されているものでございます。
先生御指摘のとおり、減価償却期間等を勘案しますと、七十年というのは大変長い時間であるということは私どもも承知をしておりますが、都市計画制限については、従来から法解釈でこれらは受忍限度内であると、また最高裁の判例でも、公益性に鑑みて受忍の限度内であり、逸失利益は存在しないと、憲法二十九条第三項に基づいて損失補償を行う必要がないというのが判例でございます。
ついでにといいますか、あわせて申し上げておきますと、今度、道路法の改正で、いわゆる高速道路の更新のための費用を、償却期間を延ばすことで確保していくという法案が出てくるわけですが、有料道路についてはいたし方ないかなという気もするんですけれども、この維持管理の費用という問題は、恐らく、こういう個別の例を普遍化するようなことがあってはならないと思いますし、そこら辺のところをぜひ指摘させていただきたいと思います
もちろん、償却期間、いわゆる耐用年数が過ぎたら、もうそのインフラは要らないんだというふうに、減らしていくという意思決定の可能性もゼロではないのかもしれませんが、その辺が本当にどうなっているのかなという疑問も抱かせないわけでもなくて、またほかのところでも、こういったようなことで、新しい事例、更新需要があるから料金をとるとか、そういうことが次から次から出てくるんじゃないか、そういう心配も抱かせないことでもない
入居一時金四百十万円については、ほかの事業者では通例、初期償却、二〇％から三〇％分を除いた部分について、償却期間六十か月程度に月ごとに均等に償却される仕組みとなっています。しかし、当該事業者は、初期償却に加え、早期に高率で償却する仕組みとしていたため、償却期間六十か月であっても、十二か月経過した時点で五〇％、二十四か月で七〇％が償却され、退居した場合に返金額が少なく、トラブルになっていました。
独法の事務所ビルの減価償却期間は五十年です。何でこれも一緒に建て替えるのか分からない。新しく建てる競技場の場所に事務所ビルが建っているから取り外さなければいけないというのは百歩譲って理解したとしても、なぜ青山の一等地に二十年たったものを壊してまた建てるのか。
なお、税務上の償却期間を企業の自由な判断に委ねるとの御提案につきましては、恣意的な利益調整が可能となることなども懸念をされ、公平公正な課税の観点から慎重な検討が必要と考えております。 十二、ベンチャー投資の損金算入と法人税制の引下げについてでありますが、そもそも企業が行う投資活動は、本来企業自らがリスクを取って行うのが基本であると認識をいたしております。
例えば、二十四時間看護師さんが在駐しているはずが、いなくなって、非常勤になっていたりとか、あるいは、入居時に徴収した一時金の償却期間が過ぎたお年寄りが、病気になって、表の病院などに一旦入院されると、もう帰ってきてくれるなということがあったりとか、非常にそういった問題があると思いますけれども、これらについて、高齢者、老人ホームなどに入居されている方の現状認識とか、取り組みなどはされていますでしょうか。